アカウント管理
デジタル化が進む今日においては、アカウントは個人を特定する情報であり、適切に管理する必要があります。アカウントは誰にでも与えるのではなく、必要な人に必要な分だけ与えることで情報へのアクセスや流出の可能性を減らすことにつながります。職務分掌や知る必要性は、規程で定める役割や業務分掌などと対応付けた管理を行います。
Point① 適切な権限付与の実施
アカウントを利用する際には、どのような役割(ロールと表現される場合もあります)を用意しどのような人(例えば役職、職務担当者など)に付与するかを検討する必要があります。
職務分掌

Aという仕事をする管理者としての責務を有する

Aという仕事をする作業者としての責務を有する

Bという仕事をする作業者としての責務を有する
知る必要性

Aという仕事を管理するため、情報を知る必要がある

Aという仕事の作業をするため、情報を知る必要がある

Aという仕事はしないので、情報を知る必要は無い
最小権限

Aという仕事を管理するため、閲覧・編集の権限が必要

Aという仕事の作業をするため、閲覧の権限が必要

Aという仕事はしないので、権限は不要



代表的なアカウントの種類と役割の例
アカウントの種類 | 役割 | できること |
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特権アカウント | 管理担当者に付与されるアカウント |
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ユーザーアカウント1 | 役職者(部長職)に付与されるアカウント |
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ユーザーアカウント2 | 一般ユーザーに貸与されるアカウント |
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監査アカウント | 監査担当者に貸与されるアカウント |
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Point② 特権アカウントと一般アカウントの管理
特権アカウントと一般アカウントでは用途とできることが異なります。管理者が主に利用する特権アカウントが流出すると、大きな影響が出るので管理には一層の注意が必要です。
特権アカウント | 一般アカウント | |
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利用者 |
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アカウント |
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認証 |
<パスワードに使う文字>
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<パスワードに使う文字>
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利用時の注意点 |
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その他 |
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Point③ 人事異動や退職のアクセス権の変更を後回しにしない
アカウントは人事異動や退職により変更が発生します。特に退職後はアカウント削除などを実施することが求められます。
役割の変更を実施

アカウントの削除

アクセス権レビュー
