東京都産業労働局 令和4年度中小企業サイバー
セキュリティ対策継続支援事業

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中小企業向けサイバーセキュリティ対策の極意

SITE POLICY

令和4年度中小企業サイバーセキュリティ対策継続支援事業のWebサイト(以下「当サイト」といいます。)では、次のような考え方で運営しています。

アクセシビリティ

高齢者や障害者へのバリアフリーに配慮した、アクセシブル(障害等の有無や利用環境に関係なく誰もが利用しやすいこと)なホームページづくりに努めていきます。アクセシブルなホームページづくりの主な内容としては、次のようなものがあります。
・特定の機種のみで表示できる機種依存文字(丸付き数字、ローマ数字記号など)は使用しない。

著作権について

当サイトに掲載している個々の情報(文章、写真、キャラクター、イラストなど)は、著作権の対象となっています。
また、本サイト全体も編集著作物として著作権の対象となっており、ともに著作権法により保護されています。
「私的使用のための複製」や「引用」など著作権法上認められた場合を除き、無断で複製・転用することはできません。
Adobe Acrobatは、Adobe Systems Incorporated(アドビシステムズ社)の商標です。
※その他、記載の会社名、製品等は、一般に各社の商標あるいは登録商標です。

リンクについて

当サイトへのリンクは原則自由ですが、リンクを行った場合は、「中小企業サイバーセキュリティ対策継続支援事業」へのリンクである旨を明記してください。なお、フレーム内に本サイトのページを表示させるリンク設定は行わないでください。リンク設定後は下記問い合わせ先まで、リンクをされたリンク元URLをご連絡ください。当サイト上の内容は、予告なしに変更することがありますので、あらかじめご了承ください。リンク元のホームページの内容が、本サイトの趣旨に合わない場合や、法令や公序良俗に反する場合などにはリンクの削除をお願いすることがありますので、あらかじめご了承ください。
バナー画像を設置する場合は、以下画像をお使いください。

バナー

技術について

推奨環境
当サイトでは、より安全で快適にご利用いただくために下記のブラウザを推奨致します。
・Google Chrome 最新バーション
・Mozilla Firefox 最新バージョン
・Safari 最新バージョン
・Microsoft Edge 最新バージョン
・iOS 最新バージョン
・Android OS 最新バージョン
PDF
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、アドビシステムズ社のAdobe Readerが必要です。AdobeReaderがインストールされていない場合やホームページの内容が正しく表示されない場合は、最新版をダウンロードしてからご覧下さい。
JavaScript
当サイトでは、より快適にご利用いただくため一部のコンテンツにおいてJavaScriptを使用しています。ご使用のブラウザ設定においてJavaScriptをオン (有効)にされていない場合に、正しく表示されないまたは操作ができない場合がありますので、ご了承ください。
SSL(TLS)
当サイトでは、セキュリティレベルを向上するために、一部のサービスにおいて暗号化通信を用いています。該当するサービスをご利用いただく場合には、ご利用のウェブブラウザが対応していることが必要となります。セキュリティ機能に対応したウェブブラウザを使用することで、利用される皆様が入力される氏名や住所あるいは電話番号などの個人情報を自動的に暗号化して送受信します。万が一、送信データを第三者が傍受した場合でも、内容が盗み取られる心配はありません。また、ファイアウォールなどの設定により、当該ページをご利用いただけない場合がございます。

法的事項

免責事項
当サイトに記載された情報の完全性・正確性に対して一切の保証を与えるものではありません。予告なしに、掲載されている情報を変更することがあります。当サイトに含まれる情報もしくは内容を利用することで直接・間接的に生じた損失に関し一切責任を負わないものとします。
禁止事項
当サイトのご利用に際し、以下の行為を禁止いたします。
・当サイトの運営を妨げる行為および支障をきたす行為。
・他の利用者、第三者、もしくは当社に迷惑、不利益、プライバシー等の損害を与える行為またはその恐れのある行為。
・公序良俗に反する行為またはその恐れがある行為。
・法律、法令もしくは条例に違反する行為。
・その他、東京都が不適切と判断する行為。
法準拠及び
管轄裁判所
当サイトのご利用ならびにここに記すご利用規程の解釈及び適用には、他に別段の定めのない限り、日本国法に準拠するものとします。また当サイトのご利用に関わるすべての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属直轄裁判所といたします。